伊豆の国市議会 2020-09-28 09月28日－07号
政策推進課所管部分について、委員より、決算書同じく97ページ、５事業、行財政改革推進事業の13節市政世論意識調査業務委託料97万2,000円について、市民へのアンケート調査を行ったと思うが、これがどのように生かされているのか、また、今後どのように生かしていくつもりなのかの問いに、当局より、世論調査は合併以来、定期的に行ってきた。
政策推進課所管部分について、委員より、決算書同じく97ページ、５事業、行財政改革推進事業の13節市政世論意識調査業務委託料97万2,000円について、市民へのアンケート調査を行ったと思うが、これがどのように生かされているのか、また、今後どのように生かしていくつもりなのかの問いに、当局より、世論調査は合併以来、定期的に行ってきた。
最後に、「みんなで創る伊豆の国市」におきましては、地域振興に関する施策の推進を図るための必要な財源を確保する地域振興基金積み立て、市民と行政のパートナーシップを促すものとして、テーマに沿った市民からの事業提案に対し、新しい公共の観点から行政が行える支援をしていく市民提案型パートナーシップ事業、行財政改革推進事業、ＦＭをより親しみやすいものとするとともに、地域コミュニティーへの参加や相互協力を推進する
行財政改革推進事業といたしまして、行財政改革推進委員会運営事業では、委員８人により、行財政改革の推進に関する重要な事項、行財政改革の実施状況に関する評価、進行管理、市が実施する事業及び施策についての評価などについて、調査審議してまいります。
委員より、ページ91、５、行財政改革推進事業で、職員提案を平成27年度に実施して、かなり応募があったとのこと。応募の一覧表はありますかの問いに、応募の一覧表をいただきました。その中を見ますと、伊豆の国市の魅力発信手作りマップ募集（観光課）、住みよい街の情報発信（人口減少問題対策）定住促進事業（政策推進課）、この２つが市長賞ということでございました。 以上で、政策推進課を終了。
次に、行財政改革推進事業について、委員から、行政経営諮問会議の第１クールの答申の「あなたは１世帯４万円の負担増を受け入れますか？」という、あおるような表現は、表紙としては不適切ではなかったかとただしたところ、当局から、今後のインフラ等更新費用を総務省ソフトで試算し、さまざまな対応を考慮しても財源が不足することを示したもので、数字に間違いはないと考えているとの答弁がありました。
次に、行財政改革推進事業について、委員から、２月23日に提出された行政経営諮問会議からの答申では、市長の諮問事項ではない区の再編に関する記述がある。
また現実的には、24年度の決算ベースでも、あるいは25年度の現在における形でも、行財政改革推進事業における収納率の計画値以上に努力をされているということでありますけれども、ちょっと挙げさせていただきましたが、政令市中でいけばまだ15位ということもあります。
行政管理課、行財政改革推進事業のうち、成果指標の見直しですが、もう大分説明がありましたけど、これは、25年度まで市民評価が入っていたものを、今度はそれがなくなるということで、26年度からやり方を変えようということになりましたが、これまでの事務事業評価の総括をまずお聞きしたい。
行財政改革推進事業では、第２次行財政改革大綱や集中改革プランに基づき健全な行財政改革に取り組んでまいります。 以上、平成25年度予算案を初めとする諸議案を審議いただくのに先立ち施策の大要をご説明申し上げました。議員各位には、今回提案してあります諸議案につきまして、ご理解をいただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
明細書81ページ、２款１項６目、行財政改革推進事業についてです。磐田版事業仕分けの評価と課題についてお願いします。効果額が平成22年１億7,405万3,000円でしたのが、23年度には386万2,000円と激減していますが、その理由についてお願いいたします。 明細書２款１項６目、市政モニターの成果と課題についてお願いします。 明細書89ページ、２款１項８目、職員研修についてでございます。
91ページ、行財政改革推進事業について、委員から審議内容についての質疑に対し、当局より、年１回審議した。行財政改革の分析について、委員からの意見は職員の給料の見方や自主財源や経常的経費の見方、予算の中身の中で財政分析して回数を絞り23年度行う手法を取り入れ、次年度は財政分析をしながら、何が高いか、何を改善したらよいかを財政分析していきたいとの答弁があった。 以上で総務課終了。 次に税務課。
続いて、歳出、94、95ページ、７事業の行財政改革推進事業は27万6,000円、１節の委員報酬、５回開催分19万5,000円計上。 518、519ページ。12款公債費、１項１目の元金は13億8,961万4,000円。これは平成22年度償還分。２目の利子は２億7,892万4,000円で、地方債の利子の償還分。 14款予備費は、前年度同額5,000万円を計上。 以上が財政課に関係する予算の説明。
２つ目が行財政改革推進事業でありまして、一人一改革提案に関するさまざまな運動、活動や公共事業の評価及び指定管理者の選定作業、これを行ってまいるためのものです。 ３つ目ですが、これが行財政改革行動事業と銘打ってございます。職員からの提案、個別具体の改善項目について、実践によって十分に効果が見込めるものについては、翌年度の予算化を待たずに迅速、機動的に対応するためのものでございます。
上からでございますが、行財政改革推進事業、こちらにつきましては21万3,566円ですが、行革の推進委員の報酬８名、そして費用弁償に伴うものであります。 次に、10番目ですが、市の花等制定事業14万7,807円でございますが、これは市の花がアヤメ、スミレ、そして、市の木にナギが昨年12月に制定告示をさせていただいております。
次に、その下の行財政改革推進事業で９万9,000円を計上しております。税理士報償と職員の普通旅費でございますが、内容的にはこの税理士の関係につきましては、指定管理者の公募の際の企業の財務状況の分析のためにお願いする報償でございます。
事業ナンバーの８になりますが、行財政改革推進事業として23万2,000円、また10の市の花等制定の事業ということで８万円、金額は少ないんですが、そういう形で上げさせていただいております。 次に96、97ページをお願いいたします。 ２款１項６目の自治振興費につきましては7,685万1,000円を計上しております。
次に、「行財政改革推進事業で設ける委員会について伺う。」という質疑があり、これに対して、「第４次行財政計画策定を行うことに伴い、市民の考えを聞くために20名程度の懇談会を設置していくものである。一般公募も４名程度行う予定である。」という答弁がありました。 次に、「友好都市交流費が640万円弱減額となっているが、市町村合併による相手側の事情によるものか、今後の方向性について伺う。」